2014年5月9日(金)

Ｆ３５戦闘機購入半減を勧告

イタリア下院委が動議可決

　【パリ＝浅田信幸】イタリアの下院防衛委員会は７日、米開発の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の購入計画を半減するよう政府に勧告する与党・民主党提案の動議を賛成多数で可決しました。法的拘束力は持ちませんが、歳出削減に取り組む政府への大きな圧力となります。

　現行計画は、９０機を１２０億ユーロ（約１兆７０００億円）で購入することを予定。民主党提案は、Ｆ３５開発の度重なる技術的困難とコストの上昇を購入削減の理由に挙げ、「当初予算を半分にする目的で」購入計画の再交渉を勧告しました。

　中道左派のレンツィ政権は、３年間に５００億ユーロ（約７兆円）規模の歳出抑制を方針とする一方、内需拡大に向け国民の購買力を高めるため中低所得層を対象に年間１００億ユーロ（約１兆４０００億円）の所得減税を打ち出しています。

　財源をめぐりＦ３５購入計画の見直しがとりざたされ、さまざまな市民団体や労組、文化人らも「ストップＦ３５、翼を労働と社会的支出に」と銘打ったアピール署名に取り組んできました。

　３月に公表された世論調査では５７％が購入計画の破棄を含む見直しに支持を表明していました。