2014年4月23日(水)

雇用壊す　利益は銀行と多国籍企業

ＴＰＰ米でも批判

（写真）「ＴＰＰやめろ！」などのプラカードを掲げる米市民＝２０１３年９月、ワシントン（洞口昇幸撮影）

　【ワシントン＝洞口昇幸】日本などと交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてオバマ米大統領は、交渉加速のため大統領に強い権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立を議会に求めています。しかし、自然保護団体や労組、農業関係者などから、米メディアを通じてＴＰＰへ批判の声があがっています。

　西部モンタナ州などの農場・牧場の家族経営者に読まれるプレーリー・スター紙（電子版、１９日付）は、西部農業団体会員のジル・ストックトン氏の「ＴＰＰはうまくいかない」と題する寄稿文を掲載しました。

　これまでオバマ大統領は米国民に、ＴＰＰは「雇用創出のため」などと説明してきました。しかし、同氏は、米国、メキシコ、カナダによる発効から２０年たった北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）締結の際に、「米国が雇用と富を得る約束だった」にもかかわらず「米国の１００万近い製造業の雇用が失われた」と指摘。米家畜生産者も国外からの牛肉の殺到で痛めつけられたとしています。「ＴＰＰはＮＡＦＴＡの悪い部分すべてを拡大」し「利益は銀行と多国籍企業に流れ、損害は庶民に積み重なる」と批判しています。

　西部カリフォルニア州の地方紙ユーティー・サンディエゴ（電子版、１１日付）も「ＮＡＦＴＡでカリフォルニアの８万６５００の雇用が失われた」と紹介する自然保護団体シエラクラブと国際電気工友愛労組の共同寄稿文を掲載しました。

　ＴＰＰの下では、外国企業が自分たちの利益に影響を及ぼすかもしれない国の政策について、国を相手に訴訟を起こすことができ、自然や労働者の保護政策が脅かされると指摘しています。