2014年4月18日(金)

難病対策理念生かせ

高橋氏　新法案の後退を指摘

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝16日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１６日の衆院厚生労働委員会で難病対策の新法案について、政府が法案に盛り込むとして患者団体も支持してきた難病対策の「基本理念」が法案の条文では後退したと指摘し、この基本理念を今後策定される基本方針に入れることを求めました。

　厚生科学審議会の難病対策委員会は昨年１月の提言で、対策の基本理念を「難病の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指す」としました。田村憲久厚労相も「新法のなかに盛り込む」と述べていました。

　高橋氏は、提言と法案の条文を比較し「理念が非常に後退している」と批判。厚労相は「（提言と法案の）思いは同じ。基本方針は患者の方々のご意見をうかがってつくりたい」と答えました。

　また高橋氏は、筋痛性脳脊髄炎（慢性疲労症候群）や線維筋痛症などは難病医療費助成の「希少要件」を満たさず、診断基準の確立を要件とする障害福祉サービスも受けられないと指摘。「障害でも難病でもないと制度の外に置かれるのはおかしい」と訴え、救済の道が開かれるように改善を求めました。