2014年4月3日(木)
官邸の人事権強化批判
国家公務員法改定案審議入り 天下り禁止迫る
山下議員 参院本会議
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国家公務員法改定案が2日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の山下芳生議員は、首相官邸の人事権強化や「天下り」の全面的容認、労働基本権回復の先送りなど公務員制度改革をめぐる基本問題についてただしました。
法案には幹部人事の内閣一元管理という官邸の人事権強化が盛り込まれています。
山下氏は、公共放送のトップとして資格を欠く発言を繰り返し問題になっているNHKの会長・経営委員人事にみられるように、「政権との近さを基準に人事をおこなうことが何をもたらすかは明らかだ」と指摘。そのうえで、内閣一元制度の導入は「全体の奉仕者」から大企業奉仕、日米同盟最優先の政治を担う官僚集団へと変質させられてきた現状を一層悪化させるものと批判しました。
公務員制度への国民の信頼を壊してきた高級官僚の天下り・渡りについても、第1次安倍内閣が2007年に、「原則禁止規定」を国家公務員法から削除した結果、監督官庁から監督企業への最悪の天下りなどが横行する実態を告発。改めて天下りそのものを厳格に禁止するよう求めました。
山下氏はさらに、公務員は自らの人権が保障されることが不可欠としたうえで、争議権を含む「労働基本権の回復こそ公務員改革の根本問題だ」と主張しました。
稲田朋美担当相は官邸の人事権強化について「適格性の審査は客観的基準により行い適材適所の人事を実行する」と問題をそらす答弁に終始しました。