2014年3月28日(金)

被災地は今も厳しいのに

消費税８％中止を　共産党の連続宣伝

（写真）雨の中、消費税増税中止をもとめる連続街頭宣伝。マイクは高橋衆院議員。左は新婦人内後援会の滝下さん、右は猪熊前港区議＝２７日、東京・新橋駅前

　日本共産党は２７日、東京都港区の新橋駅ＳＬ広場前で消費税増税中止を求める連続街頭宣伝（３日目）を行いました。高橋ちづ子衆院議員、松村友昭都議、党新婦人中央本部内後援会の滝下ゆかりさんが雨の中、訴えました。

　４月１日からの消費税率８％への引き上げについて高橋氏は「サラリーマンのさびしい懐から吸い上げた消費税の大部分が、大企業の減税に回ってしまう。『増税はもう決まったことだ』と思うみなさん、今あきらめたら、次はあっさり（税率）１０％に増税されてしまう」と訴えました。

　さらに、東日本大震災被災地は今もプレハブの仮設住宅で厳しい暮らしを強いられ、福島第１原発事故の収束作業で労働者被ばくの実態が明らかになっていることにふれ、「今も故郷に帰れない人たちが１４万人近くいる。こんなときに消費税増税なんて絶対に許せません」と呼びかけました。

　高橋氏のツイッターを見て、職場の昼休み時間にかけつけたという会社員の男性(５７)は「福島県から単身赴任です。共産党にがんばってほしい」と言います。立ち止まって聞いていた女性は「実家は福島県だけど、被災地の建築費が資材や人手の不足で異常な値上がりをしています。それに消費税増税なんて大変」と語りました。