2014年3月21日(金)

ルネサス広域配転

厚労省が調査を約束

小池議員、電機・情報労組と要請

（写真）厚生労働省の担当者に要請する小池議員（左から３人目）と米田委員長（右から３人目）ら＝２０日、参院議員会館

　半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが５４００人を削減し、６０００人を広域配転しようとしている問題で、電機・情報ユニオンと日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は２０日、厚生労働省に対してルネサスに調査に入るよう要請しました｡厚労省の担当者は､「事業所に聴取することはできる。こちらから神奈川労働局に早急に対応するよう求めたい」と回答しました。

　広域配転にかかわって、川崎市・玉川事業所で育児や介護をしながら働いている女性らから「小学生、保育園の子どもがいる。那珂工場（茨城）への通勤は不可です」などの声があがっています。電機・情報ユニオンにも同様の相談が多く寄せられています。

　育児・介護休業法２６条では、事業者が労働者を転勤させる場合、育児・介護の状況に配慮しなければならないとされています。これに違反する実態が広がっていることが疑われています。

　要請で、電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は、「異動の内々示が出され、最後通告のような実態になっている。２６条を知らずに退職届を出した人もいる。退職を撤回して働きたいという人もおり、その人たちが残れるようにしてほしい」と要求。現場の労働者は、「会社は本来、積極的に把握すべき労働者の育児・介護の状況をつかもうとしていない」と指摘しました。

　小池議員は、「日本有数の大企業で、２６条に違反する事案が大量に明らかになった。緊急に調査に入るべきだ」と求めました。