2014年3月4日(火)

イスラエルが「過度で見境ない暴力」

人権団体報告　３年で４５人殺害　占領地

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２月２７日、イスラエルが違法に占領しているヨルダン川西岸で、過去３年間に同軍が子どもを含むパレスチナ人４５人を殺害したことを明らかにしました。報告書は「戦争犯罪」との見方を示しています。

背後から銃撃も

　報告書は、２０１１年以降、イスラエル兵士がパレスチナの民間人に対し「過度で見境のない暴力」を行使し、子ども６人を含む４５人を殺害するなど、度重なる流血と人権侵害を引き起こしてきたと指摘。殺害を行った者の罪を事実上不問にするイスラエル政府を告発し、独立機関による検証を強く求めています。

子どもも犠牲

　イスラエルによる殺傷の対象となっているのは、人権活動家やジャーナリスト、平和的な抗議デモの参加者などで、３年間で少なくとも２６１人が実弾による重傷を負い、うち６７人が子どもでした。国連によれば、１３年の１年間に殺害された西岸地区のパレスチナ人は、前２年の合計死者数よりも多くなっています。

　ゴムをかぶせた金属弾や催涙ガスなど、実弾以外で重傷を負ったパレスチナ人も３年間で８５００人以上に上り、うち約１５００人が子どもでした。

　背後から銃撃された人もいることから、報告書は、逃げようとしたパレスチナ人を標的にした可能性があると指摘。殺害に至ったケースはいずれも、パレスチナ人の存在がイスラエル兵にとって「命に関わるような脅威だったとは考えにくい」と強調しています。

入植地が拡大

　西岸地区では近年、ユダヤ人入植地が拡大の一途をたどり、パレスチナ人の移動を阻む分離壁の建設、パレスチナ人の家屋の一方的な破壊、移動制限などの抑圧的政策が続いています。報告書は、こういった事態にたいする平和的行動の権利を尊重すべきだと主張。年間約３０億ドル（３０６０億円）の軍事援助をイスラエルに与えている米国や、欧州諸国に対して、同国への弾薬や武器の供与を全面停止するよう要求しています。

　アムネスティのフィリップ・ルーサー局長は「イスラエル当局がもし国際的な人権基準を尊重していることを示したいならば、殺人や無益な武力行使をただちにやめるべきだ」と主張しています。

　イスラエルは同報告書に対し、パレスチナ人による投石が昨年急激に増加したことなどを例に、イスラエル兵が直面する困難を「まったく理解していない｣と主張しています｡