2014年2月28日(金)

感震ブレーカー普及を

笠井議員防災対策で要求

　笠井亮議員は２６日の衆院予算委員会分科会で、首都直下地震に備えた防災・減災対策で国が木造住宅密集地域（木密地域）の火災予防に力を尽くすように要求しました。古屋圭司防災相は、笠井氏が提案した「感震ブレーカー」を普及する必要性を認めました。

　笠井氏は、地震時の木密地域の火災予防には、揺れを感知して自動的にスイッチが切れる「感震ブレーカー」を普及して電化製品などの発火を防ぐことが大事だと指摘。内閣府の日原洋文政策統括官は「電気火災の出火を完全に防止できれば人的・物的被害を約半分に減らせる」と有効性を認めました。

　笠井氏はさらに、中央防災会議が「感震ブレーカーの１００％設置を目指すべきだ」と報告していることを示し、早急な具体化を求めました。古屋防災相は「感震ブレーカーの普及も含め総合的な対策を講じる必要がある」と答弁しました。