2014年2月13日(木)

病床削減　患者追い出し

中医協　診療報酬改定を答申

　中央社会保険医療協議会は１２日、公的医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の２０１４年度改定案を田村憲久厚労相に答申しました。「入院から在宅へ」という厚労省の方針に沿って病床の大幅削減や大病院の外来縮小など医療費の徹底削減を狙う内容です。

　看護配置の手厚い「７対１病棟」（患者７人に看護師１人）や「１０対１病棟」については要件を厳しくし、入院が９０日を超えると報酬が下がるようにして患者追い出しをすすめます。「７対１病棟」には退院患者の割合などを基準に加えて締め付け、２年間で３６万床のうち９万床を減らす方針です。療養・精神病棟についても在宅復帰などを評価に加えて削減をはかります。

　大病院の外来診療について、紹介状を持たない受診が多ければ報酬を減らすなど縮小をはかります。

　「主治医」の役割を果たす診療所や中小病院向けの「地域包括診療料」を導入。主治医となる医療機関を一つに限定するため、受診する権利が侵害されるなど医療現場を混乱させ、地域医療を衰退させかねない危険性が指摘されています。

　うがい薬だけの処方を保険対象外とし、国民皆保険制度の空洞化につながる内容が盛り込まれています。

　一方、要介護者の「維持期リハビリ」の介護保険への移行については、「リハビリは医療行為」との批判に押されて医療保険で継続。前回導入された有床診療所の管理栄養士の配置義務付けは撤廃し、加算措置に変えます。

　また、消費税への対応では医科で初診料を１２０円、再診料を３０円引き上げるほか、入院基本料も平均２％程度引き上げます。