2014年2月13日(木)
「要支援外し」、病床削減
医療・介護改悪法案を閣議決定
安倍内閣は１２日、介護保険の大改悪や病床削減などを盛り込んだ「医療・介護総合推進法案」を閣議決定しました。医療と介護の各法案ごとに徹底審議すべき重大な内容を一本化したもので、まともな国会審議抜きに成立させる狙いです。
介護保険では「要支援者」への訪問・通所介護を介護保険サービスから外し、市町村による安上がりの事業に移行。事業費に上限を設けるなど費用を徹底削減します。特別養護老人ホーム入所者を原則、要介護３以上に限定するなど制度発足以来の大改悪です。
自己負担を１割から２割に引き上げ（年金収入２８０万円以上）、施設入所者への居住費・食費補助（補足給付）の縮小（単身で貯金１千万円以上）も盛り込んでいます。
医療では、看護師配置が手厚い「急性期」病床を削減し“患者追い出し”を進めます。病床の必要量などを定めた「地域医療ビジョン」を都道府県が策定し、協議。協議が進まなければ知事が要請や勧告を行い、従わない場合は補助金を交付しないなど安上がりの医療提供体制を強引につくる方向です。そのため消費税増税分から約９００億円を投入し、各都道府県に基金をつくって推進します。
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