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2014年2月12日(水)

障害者の権利求め運動を

「条約を力に」 障都連が集会

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(写真)障害者権利条約と運動の課題などを議論した障都連の第47回都民集会=11日、東京都港区

 「障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会」(障都連)は11日、第47回都民集会を東京都内で開きました。

 小林良廣会長はあいさつで、9日投開票だった都知事選の結果にふれながら「約40年前、多様な要求を持った都民が集まって障都連ができた」と紹介。安倍政権の路線につながる舛添都政の下でも、障害者権利条約が示す人間としての権利を求めて運動を強めていこうと呼びかけました。

 全障研副委員長を務める立命館大学の峰島厚教授が、「障害者権利条約の批准と運動の課題」について講演しました。障害者をめぐる問題が山積する中で、同条約を力に運動をすすめようと提起。安倍政権が社会保障の大改悪をすすめる中で、幅広い社会保障関係者らと改悪を許さないためにも連携の輪を広げる必要性を強調しました。

 分科会では、(1)「障害者制度改革」と東京の障害者施策の動向(2)障害乳幼児の教育と生活(3)まちづくりと防災問題―をテーマに討論が行われました。

 障害乳幼児の教育と生活の分科会では、都内の特別支援学級や障害児学校に通う児童・生徒が激増する一方で、都が「コスト」や「効率」を優先し、通級指導学級の廃止を打ち出し学校の統廃合をすすめている問題について議論。障害児学校には学校の設置にかかわる国の基準がないことが大きな要因であることを確認しました。

 また、障害児の教育現場の問題点と七生養護学校事件の裁判について報告がありました。


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