2014年2月8日(土)

衆院定数削減を協議

与党と５野党　共産党など排除

　自民、公明の与党と、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の５野党が７日、衆院選挙制度改革について国会内で協議しました。５野党は、日本共産党、社民党などを排除した上で、小選挙区を１５か２５削減する二つの案を与党に提示。これに対して与党側は比例代表の３０削減を主張し、野党案については持ち帰りました。

　与党、５野党はともに小選挙区比例代表並立制を維持する立場で、定数削減ありきの協議となっています。５野党は小選挙区定数の「５増３０減」「３増１８減」の２案を示しました。

　協議では、共産党などを除いた問題も指摘され、全党参加による協議を近く再開することを確認。しかし、７党の協議も並行して続ける見通しです。

　衆院の選挙制度改革をめぐっては昨年６月、与野党全１０党の実務者協議で、「現行（小選挙区比例代表）並立制の功罪を広く評価・検証」し、抜本的な見直しに向けた協議の再開を合意しました。１１月には、自民党の石破茂幹事長から自公民３党の合意内容に賛成する党での協議が提案されたものの、６月の全党合意に立ち戻った協議の再開を確認しています。