2014年1月27日(月)
医療・介護
改悪法案を一本化
早期成立ねらう
安倍内閣は24日から始まった通常国会に、介護保険法と医療法の改悪を一本化した「地域医療・介護の総合確保推進法案」を提出する予定です。本来ならそれぞれの法案ごとに審議すべきものを、早期成立をねらって一本化するものです。
まったく異なる法案を抱き合わせる異常なやり方であり、医療関係者から「十分な時間をとって審議すべきなのにおかしい」「問題点を覆い隠すものだ」との声が上がっています。
法案では、「地域における医療および介護の総合的な確保を推進」などとして、関係法律をセットで改定するとしています。
介護分野では、要支援者向けサービスの訪問介護と通所介護を市町村による安上がりの事業に移すほか、特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定するなど大改悪を盛り込んでいます。
介護保険制度の根幹を大きく変えるものであり、これだけでも十分な時間を取って審議することが求められる内容になっています。
医療分野では、医療費削減のため、病床を高度急性期など4段階に分け、都道府県が必要な病床数などを盛り込んだ「地域医療ビジョン」を策定。これに基づいて各病院の役割分担を決めることにしており、“患者追い出し”に向けて病床再編を進める内容です。これも徹底審議が求められる内容です。
さらに、医療事故調査の第三者機関設置や看護師の業務拡大、外国人医師に対する規制緩和など介護保険とはまったく無関係のものが含まれています。
両分野に共通する問題は、都道府県が5年ごとに策定する医療計画を介護に合わせて6年ごとに変えることや、在宅医療・介護に関する基金設置などしかなく、セットで審議する理由も必要性もありません。