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2014年1月13日(月)

主張

成人の日

未来を開く力に期待します

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 成人を迎えた121万人のみなさん、おめでとうございます。

 「人の役に立つ仕事がしたい」「自分の言動に責任をもてるおとなに」―さまざまな希望や決意を胸にこの日を迎えたことでしょう。みなさんの門出にあたり、心からのお祝いのメッセージを送ります。

つながり、声上げて

 民間企業が行った、今年の新成人1236人に対するアンケート調査では、「今年の一番の関心事」のトップに「消費税増税」(121人)があがっています。高学費や低賃金で苦しい生活を送る若者が多いなか、消費税増税は大きな負担です。

 消費税が8%に上がれば、国民は年8兆円もの負担増です。安倍晋三・自公政権は、一方で、大企業向けには復興特別法人税の廃止など大減税をばらまき、巨大公共事業を推進、軍事費は2年連続で増額しようとしています。

 「アベノミクスというが、私たちの生活には何の恩恵もない」―若者の実感です。“庶民から吸い上げ、大企業と軍拡に税金を注ぐ”アベノミクスの正体が、いよいよ明らかになりました。

 増税を中止し、賃上げと安定した雇用増を実現してこそ、経済も上向きます。いっしょに声を上げていきましょう。

 若者をとりまく現実は厳しいものがありますが、現状に泣き寝入りせず、同じ願いを持つ者同士がつながり、行動に立ち上がる流れが広がっています。

 「人間をモノのように使い捨てる働かせ方は許せない」という若者たちの声と運動は、ブラック企業の問題を昨年の参議院選挙の一大争点に押し上げ、ブラック企業規制を訴えた日本共産党が躍進しました。選挙後、厚生労働省が初のブラック企業実態調査と対策に乗り出したことは、若者の声が政治を動かした画期的な成果です。

 原発再稼働反対を訴える首相官邸前行動と、それに呼応した全国の行動は、2年間ほぼ毎週続いています。「デモや集会には社会を動かす力がある」「私も意見を言っていいんだ」など、多くの若者がこうした行動に共感を寄せ、今も初参加する若者がたくさんいます。

 昨年12月、安倍政権が秘密保護法案を強行採決したときには、国会前に多数の市民が駆けつけ、「自由を守れ」「独裁許すな」と声を上げました。そこには「いてもたってもいられなくて」と京都から駆けつけた学生グループ、「明日文化祭の発表なんだけど」と言いながら声をからして採決反対を訴えた中学生など、若者の姿も多くありました。

 日本の若者たちの中には、戦争できる国への道をひた走る安倍政権に抗し、平和と民主主義を守り抜く確かな力が息づいています。

変えるのは自分たち

 暮らし、平和、民主主義をこわす安倍政権の暴走は、国民の願いとの矛盾を急速に広げています。今年は、両者の激突がいっそうはっきりし、暴走する政治に国民が審判をくだす、政治の大激動の幕あけの年となるでしょう。

 「今の政治に未来はないけど、おれたちには未来がある。政治がいけないなら、自分が変えていけばいい」―昨年10月に日本共産党に入党した20代男性の言葉です。日本共産党は、若者が希望を持てる未来を切り開くため、みなさんとともに力を尽くします。


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