2014年1月5日(日)
主張
国民のたたかい
安倍政権の暴走に立ち向かう
安倍晋三政権の暴走は、くらしと平和、民主主義を守りたいという国民の願いを真っ向から踏みにじっています。年末にも秘密保護法の成立強行、靖国神社参拝、沖縄米軍基地の新設などで暴挙を重ねました。２０１４年の国民運動は、暴走政治と対決する国民的共同を大きく発展させることが求められます。
原発再稼働反対、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)参加阻止など各分野で無党派、保守層を含めて発展している一致する課題での共同「一点共闘」をさらに広げ、日本を変える統一戦線に発展させる展望を切り開こうではありませんか。
広がる各分野の共同
安倍政権の異常な圧力で沖縄県知事は年末に、県民の総意を裏切って辺野古沖の埋め立て申請を承認しましたが、普天間基地撤去、新基地反対の県民の意思はいっそう強まっています。さらに政府は、エネルギー基本計画で原発を「ベース電源」に位置づけ、その再稼働をねらっており、「原発ゼロ」「再稼働反対」のたたかいが重要になっています。毎週金曜日の首相官邸前抗議行動は８５回を数え、全国各地で呼応する行動が広がっています。
秘密保護法反対のたたかいでは、著名なジャーナリスト、日本弁護士連合会、ノーベル賞受賞者を含む学者、保守の政治家など、短期間にかつてなく広範な分野の人びと、団体が結集した大闘争になりました。法律成立後も廃止、撤回を求める運動として広がっています｡靖国神社参拝､集団的自衛権の行使容認など「戦争する国づくり｣を許さず､憲法を生かすたたかいも発展しようとしています。
日本の農業と国民のくらしを破壊するＴＰＰに反対するたたかいも、ＪＡ全中など農林漁業団体、自治体、医師会、労働組合、消費者団体などの共同が大きく広がっています。昨年内の参加国合意がことしに持ち越され、交渉からの撤退を求めるたたかいはいよいよ正念場です。
大企業の利益を優先する雇用ルール改悪とのたたかいも重要な段階です。解雇の自由化、労働者派遣法改悪、「残業代ゼロ」へ労働時間規制の緩和などの動きにたいし、昨年１２月に開かれた日弁連主催の集会に、連合、全労連、全労協などナショナルセンターの違いを超えて労働組合が参加しました。
こうした新しい動きが反映して、昨年末にまとめる予定だった厚生労働省の労働政策審議会の派遣法見直し案がことしに持ち越されました。労働法制の改悪に断固反対し、賃上げと安定した雇用の拡大で経済危機打開をめざす共通の要求で、労働戦線が垣根を越えて連帯し、たたかいを強めることが期待されます。
大反撃の年に
４月から８％になる消費税増税には過半数の国民が反対しており、医療、年金切り下げなど社会保障改悪にたいするたたかいも広がっています。
２０１４年はまさにあらゆる分野で安倍政権と国民が対決する様相となっています。安倍政権は、国会の議席は多数でも、国民のなかでは少数派です。国民の願いに反する暴走の先に未来はありません。各分野で広がっている国民的共同をいっそう発展させ、安倍政権を包囲する大反撃の年にしようではありませんか。
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