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2013年12月27日(金)

秘密保護法から自由守る

NGOが連携組織

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(写真)秘密保護法への抗議声明と、ネットワークの立ち上げを発表し記者会見するNGO、NPO代表者=26日、国会内

 人道支援など国際協力に携わる非政府組織(NGO)が26日、国会内で会見し、秘密保護法の影響を監視し、市民社会の自由な活動を守る連携組織「特定秘密保護法NGOアクションネットワーク準備会」の立ち上げを発表しました。環境団体、人権団体などとも共同していくとしています。

 準備会は、NGOを支援する「国際協力NGOセンター」(JANIC、正会員95団体)や各地のNGO連合体など8団体で構成。

 会見で、JANIC事務局長の山口誠史さんは、来年1月中の正式結成を目指すと報告。活動内容の案として(1)法がNGO活動に影響を及ぼす事例の情報交換(2)法廃止の要求と、法の施行準備段階での関連法整備などの監視(3)運用の監視と、NGOに被害が及ぶ場合の救援―などを提示しました。

 国際人権団体ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「法の廃止を求めるとともに、捜査機関や国が法律をどう運用するのか監視する」と表明。環境教育などに取り組む国際理解協力センターの角田尚子さんは、環境NPO51団体も法の施行凍結と廃止を求める声明に賛同していると紹介しました。

 会見では、国際NGO7団体が呼びかけた強行採決への抗議声明に99団体が賛同を寄せたことも発表しました。


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