2013年12月14日(土)

労働法制緩和に反対

日弁連の集会に全労連・連合結集

（写真）開会あいさつする山岸日弁連会長＝13日、東京・日比谷野外音楽堂

　労働者派遣法の改悪など、安倍晋三政権がねらう労働法制の規制緩和に反対し、安定した良質な雇用をふやそうと、日本弁護士連合会（日弁連）は１３日、東京・日比谷野外音楽堂で市民大集会を開催しました。全労連や連合、全労協などナショナルセンターの違いを超える労働組合が結集し、２０００人（主催者発表）が参加しました。

　日弁連が労働・貧困問題をテーマに日比谷野音で集会を開催するのは初めてです。

　主催者としてあいさつした山岸憲司会長は、前日に発表された派遣法見直し案について、派遣労働を事実上、無期限に利用可能にするものだと批判。労働法制はかつてない危機を迎えているとして、安定した良好な雇用の確保の実現に向けて力をつくすと表明しました。

　各団体からのあいさつで、連合の安永貴夫副事務局長は、「労働者保護ルールの改悪阻止にむけて総力をあげてたたかう」と発言。全労連の大黒作治議長は、安倍「雇用改革」による「貧困多数派社会」は社会を劣化させるとのべ、共同を広げてたたかうことを表明しました。

　当事者として、マツダ派遣切り訴訟原告の佐藤次徳さんらが派遣法改悪の阻止を訴えました。集会後、銀座までデモ行進しました。