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2013年11月23日(土)

国民をモルモット扱い

国家戦略特区法案 山下議員が批判

参院審議入り

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(写真)質問する山下芳生議員=22日、参院本会議

 政府指定の特定地域内で労働、農業、教育などの規制緩和や優遇税制を実施し、大企業を支援する「国家戦略特区法案」が、22日の参院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の山下芳生議員は「国民をモルモット扱いするような特区を認めることはできない」と主張しました。

 山下氏は、「企業の利益に直結する規制緩和を、総理と企業の代表者が一体となって進める体制づくりだ」と指摘。規制緩和が国民生活に多大な影響を与えるにもかかわらず、問題点を主張できる人を方針決定から排除し、悪影響に関する検証体制もないと批判しました。

 さらに、規制緩和の中身も、雇用分野では、有期雇用から無期雇用への転換を引き延ばし、正社員への道を遠ざけようとしていると指摘。農業生産法人の要件緩和、公立学校の民間委託の検討など、重大問題が盛り込まれているとただしました。

 山下氏は、「今回は第1弾にすぎない」と指摘。「日米の財界の要求を優先し、国民の命や暮らし、雇用や中小企業を守るルールを壊すことなどあってはならない」と批判しました。

 菅義偉官房長官は有期雇用の延長について、「例えばオリンピックまでのプロジェクトを実施する企業が優秀な人材を集めることが可能になるよう検討する」とのべました。


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