2013年11月20日(水)

社会保障プログラム法案に対する

高橋議員の反対討論

衆院本会議

　日本共産党の高橋ちづ子議員が１９日の衆院本会議で行った社会保障プログラム法案に対する反対討論（要旨）は以下の通りです。

　１５日の厚労委員会において、３野党が十分な審議を求めていたにもかかわらず、与党によって一方的に審議が打ち切られ採決が強行されたことに強く抗議をするものです。

　本法案は昨年、税と社会保障の一体改革関連法案の審議最終盤、自民・公明・民主３党によって突然持ち出された社会保障制度改革推進法が根拠となっています。今年８月２１日までに法制上の措置をとると規定されたことから、目標年次と方向性を列挙するだけの異例な法案であり、プログラム法案と呼ばれるのもそのためです。

　推進法は、社会保障は個人と家族の責任とし、負担がなければ給付なしの「保険」を基本原則としました。そのため、公費の投入を抑制して、負担増と給付の削減を行うことが方向づけられました。本法案は、この推進法の理念を再確認したにすぎず、消費税増税と引きかえに推進法を受け入れた民主党の責任も強く問われます。

　反対する第一の理由は、社会保障に果たす国の責務を定めた憲法２５条から大きく逸脱しているからです。

憲法２５条を逸脱

　講ずべき社会保障制度改革の措置として、「自助・自立のための環境整備」を掲げ、政府に「個人がその自助努力を喚起される仕組み」の導入を課して、国民に「自助・自立」を押し付けるものになっています。「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法２５条から大きく逸脱しており、断じて許せません。

　第二は、政府に社会保障解体の促進を義務付けているからです。

　少子化対策、医療、介護、年金の４分野について検討項目と「改革」の行程、実施するために必要な法案提出時期を明示し、政府に実施を義務付けています。改革推進本部や改革推進会議の設置によって、実施状況や検討項目が点検され、社会保障解体の促進を図るものとなっています。

　委員会審議においては、各制度の詳細はこれから検討するという答弁がくりかえされました。肝心なことは全く不明なまま、基本的な枠組みだけが決められ将来の議論をしばることになり、認めるわけにはいきません。

　第三は、改革の中身が国民に痛みを押し付けるものだからです。１５０万人の要支援者の介護保険外しや特別養護老人ホームからの追い出し、利用料の倍加も検討されています。高齢者医療の窓口負担増、デフレ下での年金のマクロ経済スライド導入や、支給開始年齢の引き上げも検討されるなど改悪メニューが目白押しです。

　一方、難病の医療費助成制度の見直しは、患者団体などの粘り強い運動によって制度発足以来４０年目にしてようやく法制化が実現しようとしています。特定疾患５６のほかに研究治療事業の対象疾患など、福祉的対応も含め難病の対象拡大が期待されていました。ところが、いままで無料だった重症者も最大５３万円もの負担が強いられ、希少性と認定基準により対象疾患と患者が振り分けられることは認められません。