2013年11月20日(水)

米無人機配備合意を批判

井上議員　政府の姿勢ただす

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（写真）質問する井上哲士議員＝19日、参院国家安保特委

　日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院国家安全保障特別委員会で、世界各地で米国軍無人機による攻撃で一般市民が犠牲となり国際的な批判が高まっているとして、米国と軍事一体化を強化する日本政府の姿勢をただしました。

　井上氏は今年１０月の日米２プラス２（安全保障協議委員会）で、米軍無人機グローバルホークの日本配備に両政府が合意したことをあげ、「無人攻撃機の配備につながる」と批判しました。

　岸田文雄外相は「現状では無人機の保有・使用を制限する国際条約は存在しない」と答え、問題はないとの認識を示しました。

　井上氏は、パキスタンのシャリフ首相や国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長らの無人機についての発言を紹介し、「国際法違反で、テロの温床を拡大しているとの批判が広がっている」と強調。米国は軍事作戦の効果に見合う一般市民の被害は合法的としているとして、「米国の立場を許容するのか」とただしました。

　岸田外相は「国際的な議論を注視していく」と繰り返すのみ。井上氏は、「無人機攻撃は国際犯罪につながる」との国連人権団体の調査・告発を示し、「これほど国際的批判が高まっているのに、何もものが言えない。そんな状態で、ＮＳＣ（国家安全保障会議）によって米国と情報を共有し、軍事一体化をすることは許されない」と批判しました。