2013年11月19日(火)

米国と共に海外基地強化

井上議員　国家安保戦略を批判

（写真）質問する井上哲士議員＝18日、参院国家安保特委

　日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院国家安全保障特別委員会で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で策定される国家安保戦略（ＮＳＳ）は中長期的な自衛隊の海外基地強化を方針づけるものであり、基地縮小に向かう世界情勢と逆行すると批判しました。

　井上氏は、アフリカのソマリア沖・アデン湾での自衛隊の海賊対処活動の拠点として２０１１年からジブチ（地図）の基地が運用されていることに言及。小野寺五典防衛相は整備費約４７億円、土地借料約９９１万ドル、維持費約１３億円を支出し、１９０人が配置されていると答弁しました。

　井上氏は、「事実上の海外基地だ。他の独立国への軍隊常駐は世界史的にもきわめてまれだ」と指摘。現在、国外基地をもつのは米英仏ロの４カ国のみで、米ソ対立解消後も世界的基地ネットワークを維持するのは米国以外ないことをあげ、「米国と並んで海外基地をもつ国になる」と批判しました。

　さらに井上氏は、同海域では１２月から自衛隊護衛艦が特定船舶に付き添うエスコート方式に加え、多国籍軍と海域を分担するゾーンディフェンス方式の護衛に参加することをあげ、海賊対処法制定時には想定していなかったものだと追及。防衛相は「（当時は）多国籍部隊の運用形態は確立されていなかった。（同方式は）検討していなかった」と認めました。

　井上氏は、アーミテージ元米国務副長官が著書で｢あれ(海賊対処)こそ『集団的自衛』そのものだ｣と述べていることを紹介。集団的自衛権行使をにらんで海外活動の強化を進め、軍拡と戦争の司令塔となるのがＮＳＣだと強調しました。