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2013年11月19日(火)

秘密保護法案 自公、週内採決狙う

骨格変えぬ「修正」口実に

維・み と協議

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  自民、公明の与党は18日、日本維新の会、みんなの党それぞれと、秘密保護法案の「修正」協議を断続的に行いました。自民党は21日に法案の衆院通過を目指すと公言しており、野党を巻き込みつつ採決強行を狙う重大な動きです。

 自民党の中谷元・衆院国家安全保障特別委員会与党筆頭理事は、みんな、維新両党との実務者協議の合間に、記者団に対し「条文提示の作業に入り、明日(19日)の昼までに共同修正の取りまとめ作業をしたい」と述べました。

 自民、公明とみんなの党の夕方からの再協議後、みんなの党の山内康一国対委員長は「思ったより配慮していただいた。与党の姿勢を評価したい」と述べました。19日に改めて協議するとしました。

 みんなの党の渡辺喜美代表は、14日の党内協議で「修正」案について「一任」を取り付けた後、安倍首相と会食しており、党内の反対派からは「自民党と手を握っている」という声も漏れてきます。

 維新との協議は、みんなの党との協議終了後も継続しました。

 民主党も、18日の党内協議で「修正」案を取りまとめ、19日の「次の内閣」会合で正式決定し与党との「修正」協議にのぞむ構えです。

 秘密保護法案は、戦争の司令塔である日本版NSC(国家安全保障会議)設置法と一体に、軍事、公安情報を中心に広範な政府情報を無限定に「秘密」指定し、公務員の漏えいや国民、報道機関の接近に対し重罰を科す弾圧立法です。立法目的自体が違憲であり、小手先の「修正」によって合理化する余地はありません。

 みんな、維新、民主の各党はNSC法案に賛成し、秘密保護法の「必要性」自体を肯定。みんなが示す「修正」案は、特定秘密の指定・解除の基準を「政府」でなく「首相」が決めるなどとするもので、きわめて形式的で意味の乏しいものにすぎません。


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