2013年11月18日(月)

「液状化対策の強化を」

参考人質疑　高橋氏の質問に答え

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝14日、衆院災害特別委

　「東日本大震災での揺れと、将来起こりうる首都直下型地震の揺れは数倍ちがう」―早稲田大学理工学術院の濱田政則教授は１４日の衆院災害対策特別委員会での参考人質疑で、液状化対策の強化を訴えました。日本共産党の高橋ちづ子議員が「東日本大震災での液状化被害を踏まえ、長周期振動での液状化にどう備えるべきか」と質問したのに対し答えたもの。

　濱田氏は、東日本大震災の液状化被害は、臨海部コンビナート地帯など、民間事業者の土地を政府が調査していないため、十分なデータが得られていないと指摘。「調査をして終わりではなく、地盤をいかに補強するのか、政府がどのように補助していくのかなどの制度設計も重要だ」と政府による取り組み強化の必要性を説きました。

　東京大学地震研究センター長の平田直氏は「測候所の廃止や観測機器の高性能化が進むなかで、人の役割をどう考えるか」との高橋氏の質問に「（長い間隔で発生する自然災害に備えて）研究者、技術者、行政の防災担当者の技術や知見を継承することが重要だ」と答えました。