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2013年11月17日(日)

介護保険利用料の自己負担

生活保護受給者に強要

「市は実態調査を」大阪社保協

大阪市

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(写真)要保護者の介護保険料自己負担問題で大阪市(左側)と懇談する大阪社保協の代表ら=14日、大阪市役所

 大阪市で介護保険を利用する生活保護受給者が、浴室のいすなどの福祉用具を購入する際に1割の自己負担を求められたり、負担能力を確認されるなどの不当な対応が相次いでいることが、大阪社会保障推進協議会の調査でわかりました。

 本来、生活保護受給者が介護サービスを利用した場合、費用の9割は介護保険から、1割は生活保護から支給されるため、自己負担はありません。大阪社保協によると、こうしたケースは全国になく、14日、市に見解を明らかにするよう求めるとともに、実態を調査し、自己負担があった場合は是正の通知や指導を行い、さかのぼって返還せよと求めました。

 問題がわかったのは、9月25日の社保協と生野区役所との話し合いの場で介護事業所のケアマネジャーが「福祉事務所職員から福祉用具購入や住宅改修で1割負担を求められる」と発言したことから。区側は、負担能力確認を肯定し「厳しい情勢の中、自己負担をいただくよう説明しなければならない」と述べました。

 これを機に社保協は市内1160カ所の全居宅介護支援事業者にアンケートを実施。「自己負担ができない理由が必要」(生野区)、「福祉用具購入の際、通帳の残高を調べ、負担するよう何度も言われた」(西成区)など、多くの区で福祉用具購入・住宅改修・往診を中心に福祉事務所職員による不当な介入が行われている事例が報告されました。

 同日の懇談で市側は、自己負担能力を確認していると認めましたが、確認の指導はしていないと回答。自己負担すると最低生活ラインを下回る事態になり、認められている介護給付の範囲では生活保護法は自己負担を求めていないとの指摘を認め、今後、見解や実態の把握を検討する姿勢を示しました。


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