2013年11月15日(金)

ＧＤＰ伸び鈍化

７～９月期　年１．９％増雇用者報酬減

　内閣府が１４日発表した２０１３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％増、年率換算で１・９％増となりました。４四半期連続のプラスになりましたが、年率で３・８％増だった前期に比べて伸び率は大きく鈍化しました。雇用者報酬は０・６％減少し、「アベノミクス」による「景気回復」が掛け声倒れだということが改めて示されました。

　実質ＧＤＰを項目別に見ると、全体の６割を占める個人消費は前期比０・１％増にとどまりました。企業の設備投資はわずか０・２％増でした。日本経済の最大の弱点である需要不足が続いていることを示しています。アジアや米国の景気減速を受けて、輸出は０・６％減少しました。輸入は、２・２％増でした。

　一方、消費税増税の駆け込み需要で住宅投資は２・７％の増加。大型の補正予算の効果で公共投資が６・５％増加しました。世論に背を向けて消費税増税を強行しようとしている安倍晋三政権の経済対策による「上げ底」でプラス成長を維持した形です。

　物価の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０・４％増、年率換算で１・６％増でした。