2013年11月13日(水)

電気事業法改定案が可決

家庭負担増やめよ

倉林氏反対討論

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（写真）反対討論に立つ倉林明子議員＝12日、参院経済産業委

　電力会社との資本関係を維持したままの「発送電分離」を容認する電気事業法改定案が１２日の参院経済産業委員会で自民、民主、公明、維新、改革の賛成で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。

　質疑で日本共産党の倉林明子議員は、２０１２年までの５年間の年平均で、東電の企業向け「自由化部門」の販売電力量が全体の６１％を占めながら１３１６億円の赤字である一方、一般家庭向けの「規制部門」は５９５億円の黒字であることを示しました。

　倉林氏は、自由化部門の顧客上位１０社の料金が１キロワット時当たり１１・８円なのに、一般家庭向け「規制部門」の料金は２倍以上の２５・７４円だと指摘。福島原発の「安定化」や賠償などの費用が電力原価に算入された結果、家庭向け月額電気料金は約６３００円から約８０００円へと大幅値上げとなったとして、「自由化で家庭負担が増えるようなことがあってはならない」と主張しました。

　茂木敏充経産相は「家計（家庭）部門にとって不利な状況になるとは考えていない」と述べるにとどまりました。

　反対討論で倉林氏は、再生可能エネルギーの爆発的拡大のために発送電分離は必要だが、電力会社との資本関係を残したままの分離では「規制なき独占となる危険性がある」と批判しました。