2013年11月6日(水)

安倍政権の労働法制大改悪

全労連も連合も反対

　安倍晋三政権が狙う労働法制大改悪に対し、全労連と連合の二つのナショナルセンターがともに反対を明確にし、労働界に立場の違いを超えた意見の一致が実現しています。

（写真）院内集会で報告する小田川全労連事務局長＝10月23日、参院議員会館

　安倍政権は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするといい、▽派遣労働や有期雇用の拡大▽「限定正社員」や解雇の金銭解決などの解雇規制緩和▽裁量労働制の拡大や残業代ゼロ▽リストラ請負会社利用に助成―など、労働者を保護するルールを全面改悪しようとしています。

　これに対抗し、全労連や、労働組合の連絡組織の全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、中立の組合などは１０月２３日、共闘組織「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）」を結成しました。

　参加団体には、全日本港湾労働組合、航空労組連絡会、純中立労組懇、中小労組政策ネット、下町ユニオン（コミュニティーユニオン全国ネットワーク）、東京争議団、けんり総行動と幅広い労働組合が名を連ねました。

　各労組や労働裁判原告が、安倍雇用破壊を先取りして、派遣労働者使い捨てや低賃金正社員制度づくり、過労死を生む長時間労働、判例を無視した解雇が、職場に横行している実態を告発。職場のたたかいと一体で安倍雇用破壊を阻止しようと確認しました。

　連合も１０月２４日、「労働者保護ルール改悪阻止闘争本部」を設置。解雇に対しては、むしろ判例法理の「整理解雇の４要件」を明文で立法化すべきだと強調。労働時間規制についても、勤務間に１１時間の休息時間を設けることや、残業時間の上限規制を法制化、残業代割増率の引き上げなど規制強化を求めるとしました。

　これまでも、全労連と連合の意見が一致した際には、政治を動かす大きな力を発揮しました。２００３年に労働基準法に解雇の「原則自由」を書き入れる大改悪を画策したとき、逆に「解雇権の乱用禁止」ルールを明記させました。０７年には、残業代ゼロ法案「ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対運動を広げ、法案提出を断念させました。