2013年11月2日(土)
1票の認識 深まった
参院制度協で井上氏 専門家も指摘
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参院の選挙制度協議会は1日、参院選挙制度のあり方について政策研究大学院大学の竹中治堅教授(政治学)の意見を聴取し、質疑応答を行いました。
竹中氏は、首相指名や再議決などでの衆院の優越性が憲法で定められている一方、参院には首相による解散権が及ばず、衆院を通過した政府法案の多くが参院で修正や否決を余儀なくされてきた例を示し、衆院と同等の権限が参院にあることを強調。“強い”参議院だからこそ1票の価値の平等原則にもとづき、多様な民意を反映する選挙制度が必要だと主張し、元参院議長の西岡武夫氏(故人)の提起と同様に1票格差をほぼ解消できる「ブロック別大選挙区制」を提案しました。
日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、直近の最高裁判決が参院選挙区間の1票格差が違憲状態にあることを認定して是正を求める一方で、「かつての最高裁判決は6倍ぐらいの格差でも容認していた」と指摘。「最高裁が1票の平等を求めるに至った流れをどうみるか」と質問しました。
竹中氏は「最初はみんなが1票投票できればそれが民主主義だと思っていたが、やはり価値(の平等)が大事だという認識が深まってきたことを示している」と述べました。