2013年11月2日(土)

事故の収束へ人員を

衆院経産委で塩川氏　再稼働を批判

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院経済産業委員会で、柏崎刈羽原発の再稼働準備を進める東京電力の姿勢をただし、福島第１原発事故の収束と汚染水対策に全力をあげるよう求めました。

　塩川氏は、柏崎刈羽原発の東電社員の在籍者数が原発事故前の２０１１年３月と現在（１３年１０月時点）で１１００人と全く変わっていない一方、福島第２原発の社員が７００人から５００人へ減少していることを指摘。東電の山口博副社長は「新規制基準に適合した形で安全対策を着実に進めるための要員を確保しなければならない」と述べ、柏崎刈羽原発の再稼働にむけた準備に人員を投入していることを正当化しました。塩川氏は「再稼働準備の作業が事故収束・汚染水対策の妨げになっている」と指摘し、再稼働の準備をやめれば、福島第１原発の要員を増やすことができると強調しました。

　「福島第１原発には必要な人員は必要な時間に投入し、適切に対応していきたい」と言い逃れる山口氏に対し、塩川氏は「それで本気で解決する立場なのか」と追及しました。

　塩川氏は茂木敏充経産相に対し、柏崎刈羽原発の人員を事故収束に回すよう東電を指導するよう要求。茂木経産相は事故収束を「最優先」と言いながら、「電力需給の安定に万全を期す」と述べ、東電と同様、原発再稼働を進める姿勢を際立たせました。