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2013年10月30日(水)

国の安全責任は重大

国労と共産党が意見交換

JR北海道

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(写真)国労の役員ら(手前)と意見交換する(奥左から)辰巳、穀田、紙の各氏=29日、国会内

 重大トラブルが相次いでいるJR北海道の安全問題をめぐり、日本共産党国会議員団と国鉄労働組合が29日、国会内で意見交換しました。いびつな年代構成で技術継承が困難になり、経費削減で安全がおろそかにされているなど現場の実態が語られました。

 国労側からは石上浩一中央執行委員長、手代木昭彦北海道本部執行委員長ら役員10人が出席。党国会議員団からは穀田恵二国対委員長・衆院議員と紙智子、辰巳孝太郎両参院議員が出席しました。

 国労本部の田中博文副委員長は、差別的な労務管理、ずさんな安全管理体制、規制緩和で国が安全基準を事業者任せとしたなどの問題点を指摘。会社と各組合が一堂に会して安全問題を議論する「労使安全会議(仮称)」の設置や、JR北海道の経営安定基金の積み増し、安全基準を国が定めるなどの国労の提案を紹介しました。

 国労北海道本部の島見佳法執行委員は「車両の老朽化が進む中、検査周期が延ばされたことは非常に問題。採用抑制で30代、40代の中堅世代がおらず、技術継承が困難になっている」と指摘。国労札幌地区本部の三浦史郎委員長は「経費削減で枕木が本来必要な本数の半分しか来ないなど、線路が荒廃している」とのべました。

 穀田氏は「安全確保と鉄路の維持の両面が大切。安全を事業者任せにしてきた国の責任は重い。この問題で国土交通委員会の集中審議を求めていく」と語りました。


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