2013年10月25日(金)

金融情報の提供停止要求

欧州議会が決議

　欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は２３日、テロリスト資金源追跡プログラム（ＴＦＴＰ）に基づくＥＵ側から米国への情報提供の停止を求める決議を賛成多数で採択しました。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴行為に対するＥＵ各国の非難の高まりが示されました。

　米国は２００１年の同時多発テロ後、テロ資金の流れを把握するためＴＦＴＰを策定。ＥＵは１０年８月、ＴＦＴＰに基づき、ＥＵ内での金融取引に関する情報を米国に提供する協定を結びました。

　協定では、金融取引の通信網を運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ、本部ベルギー）が保有する膨大な個人情報を、反テロ目的に限定して米国に提供することで合意しました。しかし、ＮＳＡをめぐる一連の報道の中、ＮＳＡが勝手に協定の範囲を超えてＳＷＩＦＴから情報収集していた疑いが浮上。協定違反が指摘されていました。

　ロイター通信によると、欧州議会会派の一つ、欧州自由民主同盟のフェルホフスタット代表は、「ＮＳＡの一連の行為について十分な透明性が必要だ」と指摘。一般市民をも対象にしたとされるＮＳＡの盗聴行為は「受け入れられない」と非難しました。　（島崎桂）