2013年10月22日(火)

汚染水

早急に国が全責任を負う体制を

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝２１日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し、福島第１原発の汚染水タンク群を囲む堰（せき）から大量の放射能汚染水が流出する事態が続いていることについて、「極めて重大だ。早急に国が全責任を負う体制を構築することが求められている」と語りました。

　市田氏は、２０日の流出では高濃度の放射性物質（ストロンチウム９０）が検出されたことをあげて、「東電はまったく無策だ。これまでも勝手に『雨水』と称して放出し、その後も自ら定めた『暫定基準値』や手順さえ守らずに放出をしている。極めて安易だ」と厳しく批判しました。

　そのうえで、「重大なのは、『国が前面に出る』といいながら、まったく手だてを講じていないことだ。完全に『東電まかせ』になっている。原子力規制委員会が東電の『暫定基準値』を認めただけで、政府としての発表もなく、何らの具体策も示していない。『東電まかせ』が今日の事態を招いている」と指摘しました。