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2013年10月22日(火)

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青年大集会実行委が省庁要請

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(写真)厚生労働省の担当者(手前)に「働き続けられる社会を」と訴える青年大集会実行委員会の人たち=21日、東京都千代田区

 全国青年大集会実行委員会は21日、20日に開かれた「全国青年大集会2013」に寄せられた青年の思いを政治に届けようと、国会議員や省庁への要請行動に取り組みました。各地から120人が参加しました。

 厚生労働省への要請では、実態アンケートで寄せられた声を紹介。▽パワハラ・セクハラへの指導の強化と企業名の公表▽異常な長時間労働の規制と過労死の防止▽労働者派遣法の抜本改正などで安定した雇用の拡大▽労働基準監督官の増員―などを要求しました。参加者は「若者の置かれた実態を直視して政策をつくってほしい」と求めました。

 経済産業省への要請では、原発再稼働・輸出の停止と原発ゼロの決断を要求しました。経産省側は「エネルギーの供給のため、原発は必要だ」「福島原発の教訓を生かした世界最高水準の規制基準がある」などと発言。福島から参加した女性は「なにを根拠に“世界最高水準”などというのか。事故は収束していない」と訴えました。

 文部科学省には、給付制奨学金の創設▽学費の段階的無償化▽所得制限のない高校授業料無償化の存続―を求めました。

 経産省への要請には、日本共産党の倉林明子参院議員が同席しました。


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