2013年10月17日(木)

介護充実こそ成長戦略

都内シンポ小池氏発言　政府案では後退

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（写真）発言する小池氏＝１５日、東京都内

　日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は１５日、東京都内で開かれたシンポジウム「１０年後の東京の介護や暮らしを考える」（主催・東京都社会福祉協議会など）で、介護保険制度の現状と改革のあり方について発言しました。

　シンポには、小池氏のほか、自民、公明、民主各党の国会議員が出席。司会の結城康博淑徳大学教授が、政府の改革案について各氏に発言を求めました。

　政府は要介護度が軽度の人（要支援１、２）を介護保険サービスの対象から外すことや、特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上の人に制限する改悪をねらっています。また、サービス利用の自己負担を重くすることも計画しています。

　小池氏は、軽度の人を介護保険サービスから市町村の「地域支援事業」に移せば、施設基準も人員基準もなく、ボランティアなどに任せてしまうことになり、公的責任の重大な後退になると批判しました。

　また、特養ホーム入所者の制限について、「現行でも４２万人の待機者のうち１３万人を占める要介護１、２の人が入所の道を閉ざされる」と指摘。こうした改変が強行されれば、介護者や利用者の経済的負担の増加と利用抑制が激化し、要介護度が逆に重くなってしまうと告発しました。

　政府が介護施設の食費や居住費への補足給付を制限しようとしていることについても「低所得の入居者、待機者が激増している今、拡充こそ求められる。後退させること自体が問題だ」と述べました。

　共産党の改革案について小池氏は▽国有地などを活用して、待機者解消にむけて基盤整備５カ年計画を立ててすすめる▽介護療養病床の廃止の方針を撤回し、地域の慢性期医療の充実をはかる▽介護報酬とは別枠の国費投入の仕組みをつくり、介護労働者の賃金アップをはかる▽介護報酬を抜本的に底上げする。その際、国庫負担割合の引き上げや利用料の減額・免除などで、保険料・利用料の高騰を抑制する▽特養ホームなど介護施設の人員配置の改善をすすめ、そのための公的助成制度をつくる―ことを紹介しました。

　高齢者福祉に自治体が責任を果たす点で、地域包括支援センターを老人福祉法に位置付けて総合的に支える体制をつくることも提案しました。

　小池氏は、介護制度を充実させるために、施設増設を公共事業の中心に位置付ければ、新たな雇用の創出にもつながり、景気回復の道にもなると強調。「これこそ真の成長戦略です。みなさんと力を合わせて介護保険を立て直し、日本の未来をひらくため、一緒に声をあげていきたい」と呼びかけました。