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2013年10月8日(火)

ヘイトスピーチは人種差別 京都地裁

判決を歓迎する 市田書記局長が会見

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 日本共産党の市田忠義書記局長は7日の記者会見で、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の街頭宣伝を「人種差別」と認定した京都地裁判決について、「この判決を歓迎する」と表明しました。

 市田氏は「特定の人種や民族、国民に対する常軌を逸した攻撃(ヘイトスピーチ)は、民族差別を助長するものだ。集会結社の自由や表現の自由があるからといって、今回、問題となったような街頭宣伝は許されない」と指摘。国連の社会権規約委員会が日本政府にヘイトスピーチや憎悪表現を防ぐよう勧告したことなどもあげ、「行政当局には、しっかりとした対応が求められるし、ヘイトスピーチを許さない世論を強めることが大事だ」と強調しました。

 また、市田氏は、安倍晋三首相や橋下徹大阪市長など公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識をあげ、「日本でヘイトスピーチが公然化する背景には、それを許す政治的土壌がある」と指摘。「こうしたことにもメスを入れる必要がある」と述べました。


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