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2013年10月1日(火)

ワーキングプア 7年連続1000万人超

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 1年間を通して働いても年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が急増する一方、いわゆる「中間層」が激減していることがわかりました。

 27日に発表された国税庁の民間給与実態統計調査2012年度分によると、年間200万円以下の民間労働者は1090万人で06年以来7年連続で1000万人を超えました。1997年からの15年間では1・3倍の急増です。

 ワーキングプアが急増したのは2000年代に入ってから。1999年に労働者派遣法が改悪され、それまで限られていた派遣対象が原則自由化されたからです。

 一方で同じ期間に年収400万円超〜800万円以下の労働者は0・86倍に減少。同800万円超〜2000万円以下の労働者にいたっては3分の2まで急減しました。

 短期の経済指標が好転したことをもって消費税増税を実施すれば、低所得者層を中心に国民生活を直撃することは間違いありません。
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