2013年10月1日(火)

年金削減　今月から

基礎年金で年間約２万円

　１０月から公的年金の給付額が大幅に引き下げられます。２０１５年４月まで３度にわたって計２・５％、総額１兆３０００億円も削減するものです。

　基礎年金（満額支給の場合・月約６万５千円）で年間約２万円、厚生年金の標準世帯（夫婦で月２３万円）で年間約７万円もの引き下げとなります。

　低年金で苦しい生活を強いられている人は多く、加入者の半分近くは年間１００万円にも満たず、厚生年金を合わせても月１０万円以下の人は１３００万人近くもいます。アベノミクスによる円安などで食料品や光熱費などが高騰するなかの年金削減は、生活苦に拍車をかけ、内需をますます冷え込ませるもの。景気回復にも逆行しています。

　障害年金や遺族年金も削減され、これらに連動して一人親家庭への児童扶養手当、障害のある子どもへの手当なども削減されます。

　政府は「物価下落」を年金削減の理由にしていますが、物価算定には税金や社会保険料の負担増などが含まれず、生活実態を反映したものではありません。全日本年金者組合は削減撤回を求めて１０万人規模の審査請求に取り組んでいます。