2013年9月27日(金)

「安全第一」へ転換必要

党国会調査団　ＪＲ北海道を調査

　日本共産党は２６日、レール異常の放置や走行中の特急列車から出火・発煙、脱線事故など異常事態が続発しているＪＲ北海道の問題で、札幌市のＪＲ北海道本社などを調査しました。紙智子参院議員を団長に、穀田恵二衆院議員、大門実紀史参院議員、辰巳孝太郎参院議員、真下紀子道議が同社で聞き取りを行い、車両の検査や点検を行う苗穂工場を視察しました。

（写真）ＪＲ北海道苗穂工場を調査する（左から）森、畠山、穀田、紙、大門、辰巳、真下の各氏＝26日、札幌市

　ＪＲ北海道は、１９日に函館線大沼駅でＪＲ貨物の列車が脱線し、レールの異常が発覚。その後９７カ所のレールの異常が放置されていたことが明らかになり、さらに１７０カ所でレールの幅が基準を超えて広がったまま放置されていたなどの異常事態が次々と明らかになっています。

　調査団はＪＲ北海道本社で「人の命を乗せていることを自覚してほしい」と安全最優先への抜本対策を求めました。ＪＲ側は「安全最優先の対応が欠けていた」と反省の弁を述べました。

　調査後の記者会見で紙議員らは、「（１９８７年の）分割民営化以来、安全が置き去りにされてきたことが明らかになりました。寒冷地で地域が広大な北海道の独自性を考慮した安全基準が必要であり、経営方針も安全第一に切り替えるべきです。国はＪＲまかせにせず、安全基準づくりに積極的に関与すべきです」と話しました。

　調査団に畠山和也道政策委員長、森英士（つねと）道国政相談室長も参加しました。