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2013年9月19日(木)

東京五輪招致委 都外郭団体に寄付金を無心

23団体から1.5億円 判明分

ネット募金はわずか40万円

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 東京2020オリンピック招致委員会(会長・猪瀬直樹都知事)が、招致活動の資金集めで、東京都の外郭団体や関連法人に寄付を要請し、23団体から計1億5000万円余の寄付を集めていたことが18日、本紙の調査で明らかになりました。インターネットでの募金は40万円しか集まらず、「このままでは、活動資金の確保が厳しい状態」と訴える文書を送っていました。


写真

(写真)東京オリンピック招致委員会が都の関連団体に送った募金の依頼状

 本紙は関係者の情報をもとに、都の外郭団体や都が出資している法人などに質問書を送付し、回答を求めました。その結果、回答した30団体のうち23団体が寄付に応じたことを明らかにし、判明した寄付額の合計は1億5660万円にのぼりました。

 主な団体の寄付額は、東京ビッグサイトが5000万円を寄付したほか、東京港埠頭が1300万円、都住宅供給公社、東京国際フォーラム、都スポーツ文化事業団など5団体が各1000万円でした。東京都都市づくり公社と東京マラソン財団が各700万円。東京歴史文化財団、首都高速道路など4団体は各500万円を寄付し、最も少ない団体は10万円でした。寄付した時期は12年7月から13年8月。東京地下鉄など2社は回答を拒否しました。

 オリンピック招致委員会の鳥田浩平事務次長は、本紙の取材に対し、民間企業や都関連団体など数百団体に寄付を要請してきたことを認めましたが、「資金集めについては、お話できない。寄付したことを言わないでくれという方も結構いるので」と説明を拒みました。

 東京招致委員会は、失敗した16年招致の際にも都の関連法人から計1億1350万円の寄付を集めていたことが判明し、批判があがりました。

解説

「ヤミ支出では」批判の声

 オリンピック招致委員会は、東京都と日本オリンピック委員会(JOC)、民間団体などで構成するNPO法人です。

 東京招致委員会の活動資金75億円のうち東京都が37億円、38億円は民間資金で賄う計画です。さらに、16年東京招致委員会が残した借金6億9000万円も民間資金として上乗せして集める必要に迫られています。

 招致委員会がホームページ上で募っていたオリンピック招致のネット募金はわずか40万円でした。

 招致委員会はこのほか、東京23区の区長で構成する特別区長会からも、市町村振興宝くじ(サマージャンボ)の配分金から12年度に2億7000万円の寄付をうけ、外郭団体の寄付と同様に、「民間寄付」として処理しています。

 都は関連団体に対して、出資・貸し付け、運営費補助、事業委託を行い、社長や理事長などに都幹部OBを天下りさせています。

 外郭団体や特別区が多額の寄付をしていることに対して、「公費のヤミ支出ではないか」「寄付をするゆとりがあるのなら、都民サービスに回した方がはるかに効果的ではないか」と批判の声があがっています。   (岡部裕三)


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