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2013年9月19日(木)

通所介護報酬を削減

社保審部会で提示

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 厚生労働省は18日の社会保障審議会介護保険部会で、通所介護(デイサービス)について、小規模事業所の介護報酬単価が高く「事業所の増加が顕著な状況にある」として、介護報酬を削減するため、介護報酬に「メリハリ」を付けて絞り込んでいく案を提示しました。

 厚労省は、通所介護で提供される事業内容の「自由度が高い」と決めつけ、「重度化予防に効果のある」と判断した内容については介護報酬を高くし、「効果」の期待されないと判断したサービスについては単価報酬を下げるなど、介護費用を抑制する考えです。

 また、都道府県が指定している「小規模型通所介護」(1月あたり平均利用者300人以内)について人員基準などを切り下げ、都道府県指定の「大規模・通常規模型のサテライト型事業所」と、市町村が指定する「地域密着型通所介護」、「小規模多機能型居住介護のサテライト型事業所」に再編する考えを示しました。市町村指定の事業者は市町村の地域密着型サービスの中に位置づけるとしています。


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