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2013年9月18日(水)

“全企業ブラック化する”

ストップ派遣法大改悪

全労連・全労協・中小ネット緊急宣伝

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(写真)派遣法大改悪に反対して行動する参加者ら=17日、厚生労働省前

 労働者派遣法の改定にむけて議論する労働政策審議会の労働力需給制度部会が開かれた17日、全労連、全労協、中小企業の労働者と大企業を含む非正規雇用労働者でつくる中小労組政策ネットワーク(中小ネット)は、部会が開催された厚生労働省前で「STOP派遣法大改悪緊急宣伝」を実施しました。

 全労連の井上久事務局次長は、派遣による不安定雇用が繰り返され、さらに戦略特区として大都市にある大企業の労働時間規制や解雇規制を緩和して風穴をあけようとしていると告発。これでは日本の企業全体がブラック企業化すると批判し、派遣法の大改悪を許さないたたかいに全力をあげると表明しました。

 全労協の遠藤一郎常任幹事は、派遣は「臨時的、一時的」な仕事に限るとした「常用代替防止原則」をはずすことは許されないとして、派遣労働者の権利を守る改正を勝ち取りたいと語りました。

 中小ネットの田宮高紀共同代表は、労働法制が改悪されてきたもとで、非正規雇用労働者が増え、労働者の暮らし、働き方は悪化していると指摘。規制緩和を許さない運動をすすめると語りました。

 各労組の代表が発言。JMIU(全日本金属情報機器労組)の代表は、派遣の常用代替防止原則を骨抜きにする大改悪ではなく、正社員が当たり前の社会にしていくことが必要だと強調。下町ユニオンの代表は、不安定な雇用をなくす抜本改正こそ必要であり、派遣労働者の声を聞くべきだと訴えました。


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