2013年9月10日(火)

４～６月期ＧＤＰ年３．８％増も

個人消費は下方修正

背景に長期の賃金低下

　内閣府は９日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値を発表し、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％増、年率換算で３・８％増と、速報値（前期比０・６％増、年率２・６％増）から大幅に上方修正しました。一方、ＧＤＰ全体の６割を占める個人消費は、速報値の０・８％増から０・７％増へ下方修正されました。個人消費が低迷している背景には、長期にわたる賃金の落ち込みがあります。住宅投資も０・３％減とマイナス幅が０・１ポイント拡大しました。

　今回の上方修正は、法人企業統計など新たに公表された経済指標を基に推計し直した結果です。速報値で０・１％減だった設備投資が１・３％増とプラスに転じたことが全体を押し上げました。

　安倍晋三内閣は、ＧＤＰなどの経済指標を見て、来年４月からの消費税増税を判断するとしています。しかし、個人消費が停滞している中で所得を奪う消費税増税を強行すれば、日本経済を破壊します。