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2013年9月3日(火)

厚労省

ブラック企業相談1042件

残業代の不払いが最多

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 厚生労働省は2日、若者を使い捨てにする、いわゆるブラック企業に関わる無料電話相談(1日実施)の結果(速報)を発表しました。相談の半数が20〜30代の若者にかかわるもので、相談内容の半数は、賃金不払い残業(サービス残業)でした。

 相談は「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談」です。相談件数は1042件に上りました。このうち、労働者本人からが716件(68・7%)、家族からが223件(21・4%)でした。相談の対象となった労働者の年齢は30〜39歳が253件(24・3%)、20〜29歳が252件(24・2%)と20代と30代で半数を占めました。

 相談内容(複数回答)で最も多かったのは賃金不払い残業(サービス残業)で556件(53・4%)。長時間労働・過重労働414件(39・7%)、パワーハラスメント163件(15・6%)と続いています。

 業種別では、製造業が213件(20・4%)、商業が207件(19・9%)でした。

 厚労省は今月を「過重労働重点監督月間」と位置づけ、若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの監督・指導を集中的に取り組むことにしています。

 日本共産党は、国会でブラック企業を実名で告発、追及し、政府に実態調査と厳しい指導・監督を要求。厚労省の取り組みは、ブラック企業を告発・追及する世論と運動に押されたものです。


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