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2013年9月1日(日)

オバマ政権 シリア攻撃強行の構え

米国民 反対が多数派

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 【ワシントン=島田峰隆】米ホワイトハウスは30日、シリアのアサド政権が今月21日にダマスカス郊外で化学兵器を使ったとする情報機関による所見を公表しました。オバマ米大統領は軍事攻撃を強行する構えを強調しましたが、同日発表された世論調査によると米国民の半数は反対しています。

 ホワイトハウスは、アサド政権が今年に入って小規模の化学兵器を複数回使用し、21日には政権の要員がガスマスクをつけて攻撃に備えるよう指示されていたと主張。ケリー国務長官は同日の会見で、子ども426人を含む1429人が21日の化学兵器使用で殺害されたと述べました。

 所見発表を受けて会見したオバマ大統領は地上部隊の派遣や長期の作戦は行わないとし、「限定的で焦点を絞った行動をとる可能性を検討している」と語りました。

 米NBCテレビが30日に発表した世論調査によると、対シリア軍事攻撃に反対と答えた人は50%で、支持する人は42%にとどまりました。行動を起こす前に議会の承認を得るべきだとした人は79%に上りました。


いかなる介入も反対

南米諸国連合 「国連憲章と両立せず」

 南米12カ国が加盟する南米諸国連合(UNASUR)は30日、スリナムの首都パラマリボで開催した首脳会議で、米仏などが主張するシリアへの軍事攻撃に一致して反対する立場を明確にしました。

 首脳会議で採択された「シリア情勢についての公式声明」は、シリアにおける絶え間ない人命の犠牲に憂慮を表明するとともに、「国連憲章と両立しない外部からの介入を非難し、あらゆる種類の干渉戦略の進展を拒否する」と述べています。

 声明は、軍事介入の口実とされている化学兵器使用疑惑に関して、「化学兵器使用は戦争犯罪であり、人道に対する罪である」としたうえで、この問題を「国際法に照らして、公正かつ透明性のあるやり方で扱う必要性」を強調。全ての当事者が国連の調査団に協力し、国連安保理が調査団の報告に基づいて、「侵略を中止するための条件の確立に貢献すべきである」と指摘しています。


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