2013年8月15日(木)

安倍内閣　「追い出し部屋」にも助成金支給へ

「労働移動」で大企業のリストラ支援

　安倍晋三首相が「雇用維持型から労働移動支援型へ政策転換」（日本再興戦略）と打ち出したのを受けて、厚労省は大企業のリストラ支援策を２０１４年度予算に盛り込む方針を決めました。大企業の｢追い出し部屋｣にも助成金が支給できるため、労働者からは「無法なリストラを国が支援するなんてあべこべだ｣と批判する声が上がっています｡

　厚労省は、休業などで雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を縮小し、「労働移動支援助成金」を大幅に増やします。これは中小企業をリストラされた労働者の再就職が実現した場合、人材ビジネス会社への委託費用の半分を助成する制度ですが、新たに大企業にも適用。再就職実現時だけでなく人材会社への「委託時」にも支給、人材ビジネス会社や受け入れ企業の「訓練」にも助成―など、至れり尽くせりの支援を行います。

　「追い出し部屋」はパナソニック、ソニーなど大企業が導入。仕事を取り上げ、ネットで自ら「求人」を探させるなど違法な退職強要の場となっています。人材会社が関与しており、助成金の支給が可能となります。

　雇用調整助成金の支給は現在のべ４６２万人、１１３４億円で、労働移動支援助成金は７７４人（非正規雇用含む）、２・４億円（２０１２年度）となっています。安倍首相はこれを逆転させると明言しています。