2013年8月6日(火)

社会保障改悪ズラリ

国民会議が最終報告書

　政府の社会保障制度改革国民会議は５日、医療、介護、年金、保育の全分野で改悪を求める最終報告書をとりまとめました（表）。甘利明・社会保障・税一体改革担当相は「法制上の措置の策定作業に入り、８月２１日までにまとめたい」と改悪の具体化に強い意欲を示しました。

　報告書は、介護保険で要支援者を保険給付の対象から外し、市町村任せの事業に段階的に移行していく方向を明記。利用料アップの方策も列挙しました。医療分野では、７０～７４歳の窓口負担倍増（１割→２割）の早期実施など、受診や入院を抑制して医療費を削る意図をあらわにしました。年金では、徹底した支給額の削減と課税強化、支給開始年齢のさらなる引き上げの検討を打ち出しました。

　報告書は「国民へのメッセージ」を新たに盛り込み、消費税増税の必要性を強調しました。田村憲久厚生労働相は「（報告書の）理念をもとに厚労省が中心になって法制化を進めていく。とりまとめがしっかり反映できる対応をしていきたい」と表明しました。