反省なき「対決」ポーズ

消費税・ＴＰＰ…推進したのは誰

　民主党は参院選マニフェスト（政権公約）に「暮らしを守る力になる」というスローガンを掲げています。選挙になれば、「生活」とか「暮らし」を持ち出して「対決」ポーズをとるのは、国民をあざむくものです。

暮らし破壊する「一体改革」強行

　海江田万里代表は「増税後どうなるのか。消費が伸びるか。私は危ないと思っている」（７日）と述べたり、「社会保障の制度にもっともっと力を入れていく。社会保障の充実を図っていく」（４日）などと語ったりしています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても、「それによって暮らしが破壊される、町が破壊される、ふるさとが破壊される可能性がある」（５日）と訴えています。

　しかし、消費税増税や年金削減などの社会保障改悪を「税と社会保障の一体改革」の名で自公両党と強行したのは、民主党ではなかったでしょうか。

　民主党は昨年、自公との「３党合意」にもとづき、前回総選挙の政権公約に盛り込んでいた「最低保障年金」創設を棚上げしたほか、社会保障制度「改革」推進法の成立を強行。同法は国民の「自立」「自助」を強調し、医療・介護の給付範囲の縮小や生活保護切り下げなど社会保障改悪の推進を国の「責務」として義務づけています。

　今年の通常国会では、生活保護改悪法を自公民３党と生活、維新、みんなの賛成で衆院通過させました。

　「暮らしを守る」どころか、命と暮らしを脅かす政策を推進してきたのが民主党の実態です。

　ＴＰＰでも、関税撤廃や医療、保険分野などサービス分野の自由化で日本の国の形そのものを変えて命と暮らしを脅かすという批判を受けていたのに、野田政権が日米事前協議を推進しました。いまさら、暮らしやふるさとが破壊されるなどとよくも言えたものです。

　原発問題でも「暴走を許さない」という海江田氏ですが、民主党政権は福島原発事故後、大飯原発再稼働を強行。国民の「即時原発ゼロ」の願いを裏切りました。

　細野豪志幹事長は、原発の輸出について「３・１１以降は抑制的対応で臨んできた」（６月２９日）と語りますが、ベトナムなどへの原発輸出を推進したのは野田政権でした。

　危険な原発の再稼働や輸出の強行にも無反省なまま、選挙では“脱原発”を装っているのが同党の実態です。