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2013年7月5日(金)

所得を増やす政治への転換を

「NEWS ZERO」党首討論 志位委員長が強調

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 日本共産党の志位和夫委員長は3日夜、日テレ系「NEWS ZERO」(ニュースゼロ)に出演し、各党党首と参院選の争点について討論しました。


 冒頭の発言で志位氏は次のように表明しました。

あらゆる政策を総動員し、国民の所得を増やして景気回復を

 志位 国民の所得を増やして景気回復をと訴えていきたいと思っています。

 いまのデフレ不況の一番の原因は、長期にわたって賃金が下がり続けていることにあると思います。

 ですから私たちは、大企業がかかえている260兆円の内部留保の一部を活用して、賃上げあるいは非正規社員の正社員化、そして中小企業との公正な取引をはかっていく。そして、あらゆる政策を動員して、国民の所得を増やして景気回復をと訴えていきたいと思います。

雇用のルール破壊、消費税大増税――アベノミクスは国民の所得を奪う「毒矢」ばかり

 経済政策をめぐっては自民・安倍晋三首相が「流れを変えてはいけない。この道しかない」と大企業のもうけを後押しするアベノミクスを強調。維新・橋下徹共同代表は「安倍首相が掲げる数字が実現できれば日本が変わる」と持ち上げ、みんな・渡辺喜美代表は「規制改革の本丸に切り込めていない」と注文。民主・海江田万里代表は、消費税増税を自公民で強行したことに反省もなく、「消費税増税と物価上昇が二段重ねになる。低所得者への手当充実を」などと言い訳しました。

 志位氏は次のようにのべました。

 志位 アベノミクスの「3本の矢」とかおっしゃるんですが、私は率直に言って、アベノミクスには、国民の所得を増やす「矢」は一本もないと思います。所得を奪う「毒矢」ばかりだというのが私たちの見解です。

 たとえば、「成長戦略」とおっしゃいますが、その中身を見ますと、「限定正社員」をつくる。すなわち解雇の自由化です。あるいは、裁量労働の拡大。これは残業代ゼロの拡大です。それから、派遣労働を野放図に拡大していく。これらは全部、国民の所得を奪っていく方向です。こういう雇用のルールを破壊してきたことが、結局、国民の所得を奪い、デフレ経済のもとになっているわけです。

 それからもう一つ、消費税の増税を強行しようとしている。一方で、大企業には投資減税をやる。法人税の「大胆な減税」をやる。“大企業には大胆な減税。庶民には13・5兆円の空前の増税”。これをやったら暮らしも経済も財政もめちゃくちゃになりますよ。

 ですから、これから(景気回復の)「実感」が出てくるとおっしゃるけれど、これからやるメニューは、国民の所得を奪うことばっかりだと(思います)。所得を奪う政治から所得を増やす政治に転換していくことが必要だと思います。

「国防軍」つくり、基本的人権を制約――自民「改憲案」を通すための96条改定には大反対

 憲法問題について自民、維新両党が「96条(改憲要件)について(改憲)発議をしていきたい」(安倍氏)、「今の96条では国民投票までいかない」(橋下氏)と主張しました。

 志位氏は次のように語りました。

 志位 本来の立憲主義というのは、主権者である国民が憲法により国家権力を縛るという考え方にたっています。国民を縛るのが憲法ではなくて、権力を縛るのが憲法なわけです。ですから、憲法改定の手続きも、時の権力者が自分の都合のよいように憲法をコロコロと変えたりすることが難しくなっている。これは、世界の国のどこでも当たり前のことであって、これを緩和していく方向には私たちは反対です。

 それから自民党の「改憲案」の中身ですが、9条を変えて「国防軍」をつくって、「海外で戦争をする国」につくりかえる。同時に、21条の基本的人権を制約する、そして97条の永久不可侵(の人権)というところを削除する。両面の大きな問題をはらんでいるというふうに考えております。それを通すための96条改定というのは大反対です。


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