2013年7月1日(月)

庶民には大増税、大企業には大減税は間違い

消費税増税の是非　国民に問え

ＮＨＫ日曜討論　小池副委員長が主張

　日本共産党の小池晃副委員長は６月３０日、ＮＨＫ「日曜討論」に各党政策責任者とともに出演し、「庶民には史上最大規模の大増税をやりながら、財界には『大胆な大減税』。政治が顔を向ける方向がまったく間違っている」と自民党・安倍政権を批判、「増税をすると言うなら、参院選の大争点にすべきだ」と主張しました。（詳報）

　番組では、安倍政権の経済政策＝アベノミクスをめぐり討論。自民党の高村正彦副総裁は「期待を先行させるのがアベノミクス」、公明党の石井啓一政調会長は「景気回復は通常、東京、大企業から始まる」と、景気回復の実感がないとの批判に対し弁解に回りました。

　小池氏は「いつもトリクルダウン（大企業からもうけがしたたり落ちる）という説明を聞かされていますが、“いずれ中小企業や庶民に”なんていかなかったのが実態です」と指摘。安倍政権がこれからやろうとしていることが、史上最大規模の増税である消費税増税と「限定正社員」などの雇用破壊であり、「これではますます貧困と格差が広がってしまう」と主張しました。

　小池氏は、自民党が参院選の公約で法人税の減税を打ち出していることを示し、「結局、トリクルダウンの呪縛から自民党がまったく抜け出せない」と批判。「国民の所得を直接温める政治こそ、本当の景気回復につながる」と強調しました。

　小池氏は、昨年末の総選挙でも自民党は消費税増税をあいまいにしてたたかったとして、「今度の選挙で自民党は『消費税増税をやらせてください』と堂々と公約にすべきだ。国民に信を問わなければ本当に無責任だ」と主張しました。

　高村氏は「今の状況でいけば、法律どおり（消費税を）引き上げることになる」と明言。小池氏は、消費税増税が参院選の「重大な争点になってきた」と述べました。