2013年6月27日(木)

生活保護改悪案は廃案

首相問責を可決

　首相問責決議は参院本会議で賛成１２５票、反対１０５票の賛成多数で可決され、日本共産党は賛成しました。

　野党が提出した問責決議の提案理由では、安倍晋三首相の参院予算委員会への出席拒否は、国会への出席義務を定めた「憲法６３条に違反する許しがたい暴挙」と批判。「憲法に違反して国民主権をないがしろにし、立憲主義を踏みにじろうとする責任は極めて重大」と指摘しています。

　民主党は２５日、「閣法を最優先する」として生活保護改悪法案などの成立最優先を表明しましたが、問責に賛成に回りました。問責可決の結果、参院厚生労働委員会は開かれず、同法案は廃案となりました。

　自民、公明両党が予算委員会をつぶすために提出していた平田健二参院議長の不信任案は、日本共産党など野党の反対１２８票で否決されました。